野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
本市の実績としてはデイサービス型の利用のみ実績がございまして、令和２年度の利用者はお二人、令和３年度にお一人、令和４年度は11月末時点で申請者は２人、うちお一人が現在利用しております。 課題といたしましては、利用者負担額が高額であることや、委託先によっては自院で出産した方のみの利用に限る等の受入れ要件を設けていることから利用しづらいのではないかという点が挙げられます。
本市の実績としてはデイサービス型の利用のみ実績がございまして、令和２年度の利用者はお二人、令和３年度にお一人、令和４年度は11月末時点で申請者は２人、うちお一人が現在利用しております。 課題といたしましては、利用者負担額が高額であることや、委託先によっては自院で出産した方のみの利用に限る等の受入れ要件を設けていることから利用しづらいのではないかという点が挙げられます。
まず、住民スマート申請制度は、マイナンバーカードを利用してスマートフォン等で転出届や住民票の交付申請ができ、申請者が市役所に来る手間を軽減することができるもので、窓口の混雑緩和や新型コロナウイルス感染拡大防止、またマイナンバーカードの普及率向上のため導入したとのことです。
申請者が、いわゆる施主が、工務店等に補助金を代理で受け取ることを委任することにより、当初の費用負担を軽減することができるものです。
輪島市でも、昨年６月15日の当時の安倍晋三首相のためらわずに申請していただきたいという方向でのチラシの作成や、申請者が望まない場合は扶養照会を行わないなど検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ５番目は子供の不登校、自殺増についてです。
いているかなと思っているんですけれども、あまり今年は動いていなかったんじゃないかなと、去年とか今年ですね、もう少し道路をきれいにしていただければ、土とかそういったものも縁石にたまらない、そうすると、そこに草の種が落ちても、なかなか出てこないというようなこともありますので、その辺のところも併せて清掃していただければと思いますし、そこに生えたセイタカアワダチソウとかヨモギは非常に強力なので、その実態を見て、申請者
ご質問の申請が伸び悩んでいる要因につきましては、本市への申請の際には県の協力金が申請者の口座に振り込まれた写しを提出していただくことを条件としていることや、第６次、第７次両方の県の協力金の支給を受けた後、まとめて申請する方が一定数おられることなど、いずれにしましても県の協力金が支払われた後申請していただくことから、ある程度の時間がかかることなどが要因の一つではないかと思っております。
６点目、職員の業務の負担軽減や申請者の利便性向上のため、申請書類で統一様式となったものを具体的に示していただきたいと思います。 以上、１番目の質問であります。 ○藤田政樹議長 中企画振興部長。 〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕 ◎中英俊企画振興部長 おはようございます。 石川中央都市圏ビジョンの審議状況についてお答えをいたします。
例えば、隣の加賀市は住宅取得に要した費用の50％以内、上限50万円、申請者が45歳未満の場合20万円加算です。また、白山市は上限50万円か80万円、45歳未満の場合はさらに30万円。また、白山麓であれば100万円の補助があります。珠洲市はさらに手厚く、貸家では１年目、月３万円、２年目は２万円、３年目は１万円という補助があります。
対象事業者数の推計根拠についても、固定資産税減免制度への申請者数を参考にし、本制度においても50％以上の売上減少した法人は300を超えていたことから、中小企業者を400、個人事業者をその５割増しの600と見積もっております。
その主な内容でありますが、地域経済の活性化及びマイナンバーカードの普及率の向上を図るため、マイナンバーカード所持者及び申請者に対し、１人当たり5,000円の地域応援商品券を配布するための費用、旅行需要を喚起する国のＧｏＴｏトラベル事業等の停止により大きな影響を受けている宿泊業や飲食業を支援するための費用、大雪により被災した農業用ビニールハウスの復旧費用の助成に要する費用などを計上したものであります。
令和３年２月末現在における本市のマイナンバーカードの普及率は22.6％となっており、国の施策であるマイナポイントの付与や未申請者に対するＱＲコード付き交付申請書の送付等により、普及率は急激に上昇いたしております。
賃料支援金については、申請者に対して速やかな支給を求める意見が出されました。また、売上減少が続く事業者の現況を注視し、適宜対策ができるよう支援策の充実を図るとともに、今後、コロナ終息に向けてソフト面での支援の強化も必要ではないかとの意見も出されました。
事業については申請方法を含めホームページで周知するとともに、前回の申請者に対しては郵送で通知をし、申請期限は来年１月15日までとのことであります。また、旅客関連事業者支援金第２回も含め、事業者への事前周知により速やかに申請をいただいている状況であるとの報告を受けました。
申請者がコロナ影響対策の給付を受けたいという申請してもらえればよいと回答します。 これらの誤った理解は広く、農協関係者や業者にもあります。 そこで伺います。 １つは、七尾市では、農業者が持続化給付金制度の対象であることを理解しているのか、まず伺います。 ２つ目に、農家の方が持続化給付金の対象であることを行政としてどのように周知徹底してきたのか。
また、マイナンバーカードの取得者や申請者に対しまして春先から配布しております「かが応援商品券」の配布期限を、10月末までから翌年１月末まで延期するなど、市内の消費喚起に努めているところでございます。 観光産業は、裾野の広い総合産業でありますので、今般の宿泊業界への支援が地域全体の経済活動の活性化につながっているものと考えております。
それに続く大きなものとして先ほど申した持続化給付金、これもかなり条件のハードルが低かったものですから、本市においてもかなりの申請者、受給者があったはずです。およそこの受給者の数、災害においては、被災者の数と見ても間違いなかろうと思うのであります。 先ほどから災害災害と言っておりますけれども、このコロナ不況が災害だとすると、私たちこの災害の実態、いや全国そこまで言いません。
脱判こは、押印の手間を省く利点がある一方、虚偽の申請等を防ぐため、押印に代えて電子証明書データを付す等の措置や、申請者の本人確認や意思確認が必要となるなど、市民の皆様にお手数をおかけする場合が生じ得る点で課題があるものと考えております。
新たな取組ですが、ななお・なかのとＤＭＯが事業申請者となり、観光庁の補助を受け、和倉温泉に宿泊し、食事を外で楽しむまち食ＳＴＡＹ事業を実施しております。11月３日には、一本杉通りや花嫁のれん館、イルミネーションで飾られた小丸山城址公園を巡るモニターツアーを実施し、おおむね好評であったと聞いております。 また、11月21日、22日には、パトリアの壁面を使用し、デジタル掛け軸も実施しております。
届いたマイナンバーカードにつきまして、輸送中にＩＣチップの損傷がないか、内蔵アプリケーションの動作確認を行い、本人申請か否かなど、申請方法の違いにより、直接申請者本人に宅配便でマイナンバーカードをお届けできる方と、市民会館窓口まで受け取りに来ていただく方とに分けます。
これが今、企業や個人事業主というのは、このコロナ禍というフィルターがかけられて、さらに必要性が求められて、義務というところまで来ているのが現状であるならば、どういったところがデジタル化によって、その事業によって、その個人事業によってしっかりともたらされるのか、この申請者に対しても懇切丁寧な説明であったりとかアドバイスをしていただくことを望みまして、私の質問を終わりたいと思います。